不倫による慰謝料を請求されたが、これを支払わずに何とか無視したいと思われるかもしれません。
弁護士に依頼することで、慰謝料請求の全部あるいは大部分を排除できる可能性があります。
しかし、配偶者による請求を無視し続けると、いつの間にか高額な慰謝料を支払う義務を負わされていることもあります。
そのため、配偶者による慰謝料請求を無視することは避けるべきです。
無視は絶対ダメ
慰謝料の通知を受け取った場合には、弁護士に相談するなどして、適切な対応をすることが重要です。
このページの目次
通知書を受領しない場合
不倫慰謝料の通知を受け取らない場合、どうなるのでしょうか？
受領拒否した場合
- 再度内容証明を送付
- 就業場所への送付
- 訴訟提起
さまざまなケースが想定されますが、一度受領しなかったとしても、再度内容証明による送付をしてくる可能性はあります。
あるいは、慰謝料を求める配偶者があなたの職場を知っている場合には、就業場所へ送付してくる可能性もあります。
さらには、通知書の受領拒否の対応を見て、訴訟外での解決は見込めないと判断して、訴訟を提起してくる可能性もあります。
このように、通知書の受領を拒否しても、そこまま手続が終わることはありません。
むしろ受領拒否という不誠実な対応は、配偶者の心情を著しく損なわせます。
速やかに通知書を受領し、適切な対応を早期に行うことが重要です。
通知書を受領したが無視する場合
配偶者からの慰謝料請求の通知を受け取ったが、全く応答しない場合、どうなるのでしょうか？
通知書を受領しても、これに応答しない場合、再度対応を求める通知書が送付される可能性があります。
あるいは、通知書に対する応答がない状況を踏まえて、慰謝料を求める訴訟を提起してくる可能性があります。
受領拒否ではないですが、何らの応答もしないことは配偶者との協議を困難にさせます。
早期に弁護士に相談して適切な対応をすることが重要です。
職を失うリスクも
不倫相手が会社の同僚である場合、不倫相手の配偶者は、社会的制裁を与えたいという思いから、会社に対して不倫の事実を告発することがあります。
不倫の問題はプライベートの問題ですから、会社は本来関知しないし、するべきではありません（ただ、社内不倫により会社の風紀が著しく乱れている場合は別）。
しかし、感情的になった配偶者が感情に任せて会社に乗り込むということはよくあります。
会社に社内不倫が発覚されることで、会社から解雇や配置転換を受ける可能性があります。
また、解雇や配置転換等の処分を受けなかったとしても、気まずくなり会社内に在籍しづらくなり、その結果、退職を余儀なくされることもあります。
このような事態を避けるためにも早期に弁護士に相談することが大事です。
訴状を無視したらどうなるのか？
特別送達によって郵送される
配偶者からの慰謝料請求を無視し続けると、訴訟を提起してくる可能性があります。
訴訟を提起すると、あなたの住所に訴状が送達されます。
訴状は特別送達という方法で送付されます。
特別送達は、本人が受け取る方法で郵送する方法です。
本人以外でも本人と同居する親や妻でも受領することができます。
訴状の受領を拒否したり、不在である場合、郵便配達員は訴状を持ち帰り、期限内に受け取りに来なければ裁判所に返送されます。
付郵便送達
しかし、訴状が裁判所に返送されても、それだけで終わることはありません。
休日送達、就業場所送達という別の方法により訴状の送達が行われます。
それでも訴状を受け取らない場合には、付郵便送達という方法で送達されます。
付郵便送達は、仮に訴状を受け取らなかったとしても、訴状を発送した時点で送達されたものとみなされます。
認容判決が出される
訴状の受け取りをせずに無視し続けたとしても、付郵便送達により訴訟手続は進行していきます。
また、訴状を受け取っても何らの応答しない場合も同様です。
本来であれば答弁書を提出したり、指定された裁判期日に出席する必要があります。
それにもかかわらず、これらを行うことなく無視し続けると、被告欠席のまま、原告である配偶者の請求を認める判決が出されてしまいます。
強制執行を受ける
認容判決が出された後も控訴することなく放置すると、判決は確定します。
判決が確定すると差押え等の強制執行を行うことができます。
給与債権や預貯金債権、自宅不動産が差押えの対象となります。
その他には、財産開示や第三者からの情報取得手続により、財産の情報を収集される可能性があります。
最後に
配偶者からの慰謝料請求を無視しても、上述したように慰謝料請求のプロセスはあなたの意思とは関係なく粛々と進行します。
気づいた時には差押えを受けている状況では手遅れです。
初期の段階から弁護士に相談して適切な解決を図るべきです。
まずは弁護士に相談することを強く推奨します。
初回相談30分を無料で実施しています。
面談方法は、ご来所、zoom等、お電話による方法でお受けしています。
お気軽にご相談ください。
対応地域は、大阪難波(なんば)、大阪市、大阪府全域、奈良県、和歌山県、その他関西エリアとなっています。
